2009年度（平成21年度）

• 標準財政規模 3695億7200万円
• 財政力指数 0.30（47都道府県平均 0.52）
  • 財政力指数が0.3未満のIVｸﾞﾙｰﾌﾟ（6自治体）に分類されている
• 経常収支比率 97.2%（47都道府県平均 95.9%）
  • 財政の硬直化が進んでいることを示す指標である
• 将来負担比率 197.3%（47都道府県平均 229.2%）
• 実質公債費比率 11.4%（47都道府県平均 13.0%）
• 人口100,000人当たりの職員数 1442.39人（47都道府県平均 1138.41人）
  • 長崎県行財政改革ﾌﾟﾗﾝ (2006 - 2010) に基づき職員数の削減に取り組んでいる
• ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数 101.0（47都道府県平均 98.9）
  • 現給保障を実施しているため､日本政府の給与構造改革が完成する2010年度まではおおむね現在の水準で推移する見込み　2011年度以降は標準職務の見直し効果があらわれ逓減する見込み

地方債残高

• 普通会計分の地方債現在高 1兆1518億2600万円
• 上記以外の特別会計分の地方債（企業債）現在高 202億1400万円

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