ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ

第32代ｱﾒﾘｶ合衆国大統領

任期
1933年3月4日 – 1945年4月12日
【副大統領】
ｼﾞｮﾝ･N･ｶﾞｰﾅｰ (1933-1941)
ﾍﾝﾘｰ･A･ｳｫﾚｽ (1941-1945)
ﾊﾘｰ･S･ﾄﾙｰﾏﾝ (1945)
【前任者】
ﾊｰﾊﾞｰﾄ･ﾌｰｳﾞｧｰ
【後任者】
ﾊﾘｰ･S･ﾄﾙｰﾏﾝ

第44代ﾆｭｰﾖｰｸ州知事

任期
1929年1月1日 – 1932年12月31日
【副知事】
ﾊｰﾊﾞｰﾄ･H･ﾘｰﾏﾝ
【前任者】
ｱﾙﾌﾚｯﾄﾞ･E･ｽﾐｽ
【後任者】
ﾊｰﾊﾞｰﾄ･H･ﾘｰﾏﾝ

ｱﾒﾘｶ合衆国海軍次官

任期
1913年3月17日 – 1920年8月26日
【大統領】
ｳｯﾄﾞﾛｳ･ｳｨﾙｿﾝ
【前任者】
ﾋﾞｰｸﾏﾝ･ｳｨﾝｽﾛｯﾌﾟ
【後任者】
ｺﾞｰﾄﾞﾝ･ｳｯﾄﾞﾍﾞﾘｰ

ﾆｭｰﾖｰｸ州上院議員
ﾀﾞｯﾁｪｽ郡選出

任期
1911年1月1日 – 1913年3月17日

【出生】
1882年 1月30日
ﾆｭｰﾖｰｸ州ﾊｲﾄﾞﾊﾟｰｸ
【死亡】
1945年 4月12日（63歳）
ｼﾞｮｰｼﾞｱ州ｳｫｰﾑｽﾌﾟﾘﾝｸﾞｽ
【埋葬地】
ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･D･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領図書館･博物館
【本名】
Franklin Delano Roosevelt
【政党】
民主党
【配偶者】
ｴﾚﾉｱ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ
【子女】
ｱﾅ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ･ﾊﾙｽﾃｯﾄﾞ
ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ
ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･D･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ･ｼﾞｭﾆｱ（3世）
ｴﾘｵｯﾄ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ
ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･D･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ･ｼﾞｭﾆｱ
ｼﾞｮﾝ･ｱｽﾋﾟﾉｰﾙ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ
【母校】
ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ･ｶﾚｯｼﾞ
ｺﾛﾝﾋﾞｱ･ﾛｰ･ｽｸｰﾙ
【職業】
弁護士（会社法）
【信仰】
米国聖公会
【署名】

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾃﾞﾗﾉ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ（英: Franklin Delano Roosevelt, FDR, 1882年 1月30日 - 1945年 4月12日）は､ｱﾒﾘｶ合衆国の政治家｡ﾛｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ､ﾛｰｽﾞｳﾞｪﾙﾄとも表記｡民主党出身の第32代大統領（1933年 - 1945年）｡知日家であり､米西戦争の義勇騎兵隊で活躍した第26代大統領ｾｵﾄﾞｱ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは従兄に当たる｡

在任中に世界恐慌､大日本帝国海軍の真珠湾への奇襲攻撃によって第二次世界大戦への参戦を経験し､20世紀前半の国際政治における中心人物の1人｡ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄのﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策はｱﾒﾘｶ合衆国経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される｡ﾗｼﾞｵを通じて国民との対話を重視した｡歴代ｱﾒﾘｶ合衆国大統領のﾗﾝｷﾝｸﾞでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど､現在でもｱﾒﾘｶ国民からの支持は根強い｡その一方､ｿﾋﾞｴﾄ連邦の独裁者ﾖｼﾌ･ｽﾀｰﾘﾝに対する容共的な姿勢を取り､その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった｡中国に対しては日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた中国びいきと言われ､その行き過ぎによって失敗した所もある｡

ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄはｱﾒﾘｶ政治史上で唯一4選された大統領である｡初代のｼﾞｮｰｼﾞ･ﾜｼﾝﾄﾝ大統領が3選を固辞した故事から大統領は二選までというのが慣例だったが､戦時･有事を理由に1940年･1944年の大統領選に立候補し当選した｡後に憲法が改正され（修正第22条）､正式に大統領は2期までと定められた｡また､ｱﾒﾘｶ史上唯一の重度の身体障害を持つ大統領でもある｡

ｱﾒﾘｶ経済の回復は同時に､第二次世界大戦が起こるまでの間､ﾃﾞﾄﾛｲﾄ市の大工業地帯を枢軸国に対する｢民主主義の兵器廠｣に発展させた｡これは戦後､ｱﾒﾘｶが国際的な覇権を握る原動力となった｡ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した｡

ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄの評価は立場で大きく分かれる｡ﾘﾍﾞﾗﾙ派（自由主義）から見ると､ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策をはじめとしたｹｲﾝｽﾞ福祉国家的政策の開始は｢恐慌への対策を具体化したもの｣として評価され､｢はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ｣大統領として評価される｡それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に｢世界恐慌の結果発生した貧困層の救済｣という新たな目的を打ち出し､この2つの支持基盤を合わせる事によって｢ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ連合｣と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした｡保守派の中でも､ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝは､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄのﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを賞賛した｡他方､小さな政府を唱える保守派はﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙにきわめて否定的な評価をしており､民主党のﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる｡ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策については､現在でも経済学者の間でその評価は分かれている｡

また､大戦中に日系人にのみ強制収容を行った事や､政権期間を通じて行われたｱﾌﾘｶ系ｱﾒﾘｶ人の公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた失政は､その立場を問わず大きな批判の対象となっただけでなく､ｱﾒﾘｶにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった｡この民主党政権としての｢貧困層｣と｢人種ﾏｲﾉﾘﾃｨ｣という別々の背景を持ったｱﾒﾘｶ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は､1960年代のｼﾞｮﾝ･F･ｹﾈﾃﾞｨとﾘﾝﾄﾞﾝ･B･ｼﾞｮﾝｿﾝの政権まで持ち越される事となる｡