開局から商号変更まで（東京12ﾁｬﾝﾈﾙ）

財団法人日本科学技術振興財団（以下｢財団｣）ﾃﾚﾋﾞ事業本部の番組制作を目的として設立された｢株式会社東京12ﾁｬﾝﾈﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ｣（以下｢東京12ﾁｬﾝﾈﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ｣）が､同財団から放送事業を譲り受けて発足したものである｡

詳細は｢日本科学技術振興財団#ﾃﾚﾋﾞ放送事業｣を参照

ﾃﾚﾋﾞ東京の親局ﾁｬﾝﾈﾙである12ch（映像周波数217.25MHz､音声周波数221.75MHz）はかつて在日米軍が使用していたﾁｬﾝﾈﾙで､在日米軍より返還され､新規ﾃﾚﾋﾞ局ﾁｬﾝﾈﾙとして開局したと言われている｡12chを親局ﾁｬﾝﾈﾙとする民放ﾃﾚﾋﾞ局は他にもNNN/NNS系列の広島ﾃﾚﾋﾞ放送（HTV）とFNN/FNS系列の仙台放送（OX）があり､その他の地域では12chがNHK教育ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝに使われる地域が全国的に多い｡

先に開局した教育番組専門局である日本教育ﾃﾚﾋﾞ（NET｡現：ﾃﾚﾋﾞ朝日〔EX〕）と異なり､旧東京12ﾁｬﾝﾈﾙは1964年（昭和39年）に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校（現･科学技術学園高等学校）の授業放送をﾒｲﾝとして行う教育専門局（科学ﾃﾚﾋﾞ）として開局し､民放ながら広告を流さない放送局として運営された｡

詳細は｢学校放送#科学ﾃﾚﾋﾞから東京12ﾁｬﾝﾈﾙへ｣を参照

しかし､それが故に慢性的な赤字を抱えたため､1966年（昭和41年）4月から規模を大幅に縮小すると共に放送時間も午前10時 - 11時30分の1時間半と､夕方 - ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝﾀｲﾑ前半に当たる夕方5時 - 夜9時の4時間の計5時間半（日曜日は後者の4時間）のみに短縮された｡その後､｢科学ﾃﾚﾋﾞ協力会｣を母体とした｢東京12ﾁｬﾝﾈﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ｣が設立され､1967年（昭和42年）に日中とｺﾞｰﾙﾃﾞﾝﾀｲﾑ後半以降 - 深夜時間帯の放送を再開した｡

この時､水面下では｢財団のﾃﾚﾋﾞ部門をNHKに譲渡する｣｢毎日放送（MBS）が東京12ﾁｬﾝﾈﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝを買収する｣といった話が進められていたと言われていたが､共に頓挫した｡結局1969年（昭和44年）12月､再三にわたる財界からの要請を受ける形で日本経済新聞社（日経）が東京12ﾁｬﾝﾈﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝの経営に乗り出した｡当時､日経は日本教育ﾃﾚﾋﾞにも出資していたが､この時にこの出資分を朝日新聞社が買い取り､日経はその売却益を利用して東京12ﾁｬﾝﾈﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝに出資するという形態を取った｡なお､ﾃﾚﾋﾞ東京とその系列局はその後も『ﾎﾛﾆｯｸﾊﾟｽ』『ﾃｸﾉﾋﾟｱ』『ﾊﾟｿｺﾝｻﾝﾃﾞｰ』などの科学技術番組を輩出している｡

詳細は｢高橋信三#ﾃﾚﾋﾞ東京支援と相次ぐ打ち切り事件｣を参照

1973年（昭和48年）10月1日に東京12ﾁｬﾝﾈﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝの商号を変更した株式会社東京12ﾁｬﾝﾈﾙが放送事業を譲り受け､翌11月1日に総合放送局に移行した（移行前日の10月31日の放送終了時に告知ﾃﾛｯﾌﾟが表示された）｡この後､他のｷｰ局の様に地方系列局を持っていないﾊﾝﾃﾞｨを克服するため､近畿･中京圏の独立UHF放送局への番組販売を展開する様になる｡主な対象局は兵庫県のｻﾝﾃﾚﾋﾞ（SUN）､滋賀県のびわ湖放送（BBC）､京都府の近畿放送（現：京都放送〔KBS京都〕）､岐阜県の岐阜放送（GBS）などである｡

なお､1969年（昭和44年）10月から1975年（昭和50年）3月までは大阪の毎日放送と､ﾃﾚﾋﾞ愛知（TVA）が開局する1983年（昭和58年）8月までは中京ﾃﾚﾋﾞ（CTV）とも提携関係にあった｡また､関西地区ではその後もﾃﾚﾋﾞ大阪（TVO）が開局する1982年（昭和57年）3月まで在阪準ｷｰ各局が番販購入の形で東京12ﾁｬﾝﾈﾙの番組をﾈｯﾄしていたこともある｡

東京12ﾁｬﾝﾈﾙ時代は他局が午前6時台から放送開始している中､番組ｿﾌﾄが不足していたこともあり開局当初から1974年（昭和49年）頃までは午前10時前（その後1977年9月頃までは9時からに繰り上げ）からと比較的遅い時間での放送開始となっていた｡そのため､一部の新聞のﾃﾚﾋﾞ欄では午前中の部分を広告欄に差し替えていた｡

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