沿革

• 1984年（昭和59年）10月 ： （初代）｢日本ﾃﾚｺﾑ株式会社｣設立
• 1986年（昭和61年）7月 ： 日本国際通信企画株式会社（ITJ）設立
• 1986年（昭和61年）12月9日 ： 鉄道通信株式会社（現：ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ）設立
• 1987年（昭和62年）4月 ： 日本国有鉄道から事業を引き継ぎ鉄道通信が営業開始
• 1987年（昭和62年）8月 ： 日本国際通信企画株式会社が商号を日本国際通信株式会社に変更
• 1989年（平成元年）5月1日 ： 鉄道通信株式会社が日本ﾃﾚｺﾑ株式会社と合併し､社名を（2代目）｢日本ﾃﾚｺﾑ株式会社｣に変更
• 1991年（平成3年） ～ 1992年（平成4年） ： 東京､関西､東海のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾎﾝ3社設立
• 1994年（平成6年） ～ 1995年（平成7年） ： 九州､中国､東北､北海道､北陸､四国のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾂｰｶｰ6社を設立
• 1994年（平成6年）9月6日 ： 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に上場（1996年（平成8年）に各市場第一部に指定）
• 1997年（平成9年）10月1日 ： 日本ﾃﾚｺﾑ株式会社が日本国際通信株式会社を合併
• 1998年（平成10年）5月25日 ： ﾋﾞｰﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社設立
• 1998年（平成10年）11月30日 ： 株式会社IMT-2000企画設立
• 1999年（平成11年）8月31日 ： 日本ﾃﾚｺﾑ株式会社がﾋﾞｰﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社を完全子会社化､商号を日本ﾃﾚｺﾑｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞｻｰﾋﾞｽ株式会社に変更
• 1999年（平成11年）10月 ： ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾎﾝ､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾂｰｶｰ各社がJ-ﾌｫﾝ東京株式会社等｢J-ﾌｫﾝ｣を冠した商号に変更
• 2000年（平成12年）2月 ： 日本ﾃﾚｺﾑ株式会社が株式会社IMT-2000企画企画を子会社化
• 2000年（平成12年）4月1日 ： 株式会社IMT2000企画がJ-ﾌｫﾝ株式会社に社名変更
• 2000年（平成12年）5月1日 ： 日本ﾃﾚｺﾑ株式会社が日本ﾃﾚｺﾑｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞｻｰﾋﾞｽ株式会社を合併
• 2000年（平成12年）5月9日 ： J-ﾌｫﾝ株式会社が携帯電話9社による第三者割当増資を引き受け､9社の議決権の過半を有する筆頭株主となる
• 2000年（平成12年）10月1日 ： 合併により全国3社（事業会社）体制へ
  • J-ﾌｫﾝ東京株式会社を存続会社としてJ-ﾌｫﾝ北海道株式会社､J-ﾌｫﾝ東北株式会社を合併し､商号をJ-ﾌｫﾝ東日本株式会社に変更
  • J-ﾌｫﾝ関西株式会社を存続会社としてJ-ﾌｫﾝ北陸株式会社､J-ﾌｫﾝ中国株式会社､J-ﾌｫﾝ四国株式会社､J-ﾌｫﾝ九州株式会社を合併し､商号をJ-ﾌｫﾝ西日本株式会社に変更
  • J-ﾌｫﾝ東海株式会社はそのまま存続
• 2001年（平成13年）10月 ： Vodafone International Holdings B.V.（以下､英ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ）による日本ﾃﾚｺﾑ株式会社の株式公開買付けの結果､親会社であるVodafone Group Plcが日本ﾃﾚｺﾑ株式会社の議決権の過半を有する親会社となる
• 2001年（平成13年）11月1日 ： J-ﾌｫﾝ株式会社がJ-ﾌｫﾝ東日本株式会社､J-ﾌｫﾝ東海株式会社､J-ﾌｫﾝ西日本株式会社を合併
• 2002年（平成14年）8月1日 ： 日本ﾃﾚｺﾑ株式会社が､商号を日本ﾃﾚｺﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社に変更し､事業を承継する完全子会社（3代目）日本ﾃﾚｺﾑ株式会社（現：ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し､純粋持株会社に移行
• 2003年（平成15年）10月1日 ： J-ﾌｫﾝ株式会社が商号をﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ株式会社に変更
• 2003年（平成15年）11月14日 ： 日本ﾃﾚｺﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社が日本ﾃﾚｺﾑ株式会社の株式の総てをﾘｯﾌﾟﾙｳｯﾄﾞへ譲渡
• 2003年（平成15年）12月10日 ： 日本ﾃﾚｺﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社が商号をﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社に変更
• 2004年（平成16年）6月 ： 英ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝがﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社の株式を公開買付けし､96.08%取得
• 2004年（平成16年）10月1日 ： ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社を存続会社としてﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ株式会社を合併し､商号をﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ株式会社に変更｡英ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝの株式の所有割合が97.68%に上昇
• 2005年（平成17年）5月13日 ： 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為､東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を監理ﾎﾟｽﾄに割り当てる
• 2005年（平成17年）8月1日 ： 上場廃止となる
• 2006年（平成18年）3月17日 ： 英ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝが日本法人の携帯電話事業を1兆7,500億円でｿﾌﾄﾊﾞﾝｸに売却することで合意
• 2006年（平成18年）5月18日 ： 10月1日より社名をｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙに､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名をSoftBank（ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ）に変更すると発表
• 2006年（平成18年）10月1日 ： 商号をｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ株式会社に変更
• 2007年（平成19年）6月 ： ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ株式会社が監査役会設置会社に移行

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